ダイヤ買取のおもしろい結果

東京近辺の不動産で運用しているリートの利回りは4％台後半から5％以上の水準があってしかるべきである。
しかし、リートの中にはこの水準に達しないものもある。 内部取引で価格の高すぎる物件を購入したためであろうか。
低利回りのリートが、すべて内部取引を行っているとまでは言い切れないが、利回りが低すぎるリートには注意が必要であろう。 金融商品取引法施行以前、投資信託の販売に当たって多くの問題点が指摘されていた。
具体的な事例を指摘すると、以下の通りである。 元本が安全だと言って投資信託を勧められた。
元本は保証されていない。 公社債投資信託を解約しに銀行に行ったら、利回りが有利だと言って株式投資信託を執拗に勧められた投資家が望んでいない商品を販売した（適合性原則に違反）。
投資信託の基準価額を見せられ、その安さを強調して公社債投信の購入を勧められた、基準価額の安さは購入のメリットにはならない（錯誤の説明）投資信託の申込書にチェックすべき個所を、こちらが申込書を読む前から指定された。 金融商品取引法施行後、販売を担当する金融機関も投資信託の商品説明にはかなり神経を使っているようではある。

しかし、それでも投資信託をめぐるトラブルはあとを絶たない。 たとえば、「Ｎ新聞」2008年3月10日付朝刊には以下のような実例が掲載されている。
自宅を訪れた人物からしつこく投資信託を勧められ、やむなく契約したら、高額の手数料を要求された。 証券会社から損のない投資と説明されたが、大幅に資産が減った。
営業マンから勧められて他の投資信託に乗り換えたら、高額の解約手数料を差し引かれた。 このような悪質な行為の責任は、当然、販売した金融機関側にあるが、消費者も金融機関の言いなりにならないように注意しなければならない。
問題点はこれにとどまらない。 たとえば、消費者に誤解を与えるような紛らわしい用語が使用されていることもまた事実である。
たとえば「元本確保型投資信託」は、この言葉だけを聞くと、元本が確保されているかのような印象を受ける。 しかしヽ元本が確保されているのは償還の時だけであり、かつ外貨での元本確保なのである。
その仕組みは以下の通りである。 元本確保型投資信託は外貨建て債に投資されることが多い。

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